ウエスタンユニオンが先週に同社が提出した商標出願から、仮想通貨関連サービスを提供する準備を進めているのようだ。同社はこれまで、仮想通貨に参入するためにいくつかの試みを実践してきた。しかしこれまでのところ、その成功は限られている。

ウエスタンユニオンは10月18日に3つの商標を申請している。商標弁護士のマイク・コンドウディス氏によると、出願の対象となる活動には、ウォレットの管理、デジタル資産および商品デリバティブの交換、価値のあるトークンの発行、仲介および保険サービスが含まれる。

ウエスタンユニオンは、クロスボーダー送金サービスの大手プロバイダーで、早くから仮想通貨に関心を示していた。2015年にリップル社と提携して送金決済を行ったが、3年後もテスト段階が続き、ウエスタンユニオンは当面、仮想通貨送金をサービスに追加しないことを発表した。

しかし、ウエスタンユニオンは、電子ウォレットの調査と関与を続けた。ブロックチェーンプラットフォームのCoins.phと提携し、Thunesの技術サポートを受けてフィリピンでのサービスを強化した。

送金市場の競争は激化している。コインベースは2月、世界第2位の送金市場であるメキシコをターゲットに、米ドルの送金とメキシコペソの引き出しができるサービスを開始した。今年も複数の企業がメキシコ市場に参入しており、金融包摂ソリューションも従来の送金業者に代わるものを多数提供している。