ポルカドットのネイティブトークンDOT、「証券にはあたらない」＝Web3ファンデーションの最高法務責任者

ポルカドットの研究開発を支援するとともに、ブロックチェーンの資金調達活動を統括しているWeb3ファンデーションは、米証券取引委員会（SEC）がDOTトークンを規制対象の証券と見なすべきではないと主張している。

Web3ファンデーションの最高法務責任者であるダニエル・シェーンベルガー氏は11月4日のブログ投稿で、ポルカドットのネイティブトークン（DOT）が「変容」し、証券ではなく「ソフトウェア」であると書いている。シェーンベルガー氏は、この主張は2019年11月に開始した議論を経てSECと共有した「見解と一致する」と述べている。

「ポルカドットのビジョンでは、ブロックチェーンのネイティブトークンが証券になることは想定していないが、SECの見解は、少なくとも配布される時点で、配布予定のトークンが証券になる可能性が高いと理解していた」と、シェーンベルガー氏は述べている。「ポルカドットブロックチェーンのネイティブトークンであるDOTが非証券になるため、あるいはなるために必要なことは何でも、私たちは喜んでそれを実行した」という。

シェーンベルガー氏によると、Web3ファンデーションは、SEC委員長のゲイリー・ゲンスラー氏が仮想通貨企業と話し合いたいという長年の申し出の一環として、SECのフィンテック部門、FinHubと定期的に会合を持っていたという。シェーンベルガー氏によると、チームはSECの懸念と米連邦証券法に基づいて、DOTのために「トークンの変容がどのように実現され得るかについての実行可能な理論」を行ったという。

資金調達主体は、DOTが証券に該当しないという「この理論をSECと何度も共有した」と言ったものの、実際に規制当局がこの主張に対応するかどうかは不明だ。SECはしばしば強制措置を規制の根拠としてきた。7月には、コインベースの元プロダクトマネージャーに対する裁判で、規制当局は9つのトークンを「暗号資産証券」だと主張していた。