米国連邦地裁は11月28日、仮想通貨レンディング企業ボイジャー・デジタルとその関連会社に対し、米連邦取引委員会（FTC）に16億5000万ドルの制裁金を支払うよう命じた。
ニューヨーク南部地区連邦地裁のグレゴリー・ウッズ判事は、10月に発表されたボイジャー・デジタルとFTCの和解に従い、ボイジャー・デジタルに165億ドルの支払いを命じた。合意の一環として、ボイジャー・デジタルはデジタル資産に関連する製品やサービスのマーケティングや提供を永久に禁止される。
ウッズ判事によると、この命令は、2022年7月に破産法第11章の適用を申請し、10億ドルから100億ドルの負債を明らかにしたボイジャー・デジタルの破産手続きに大きな影響を与えることはないという。5月、裁判所は、ボイジャー・デジタルのユーザーが当初、ボイジャー・デジタルから請求額の35.72％を受け取ることを可能にする計画を承認した。
和解の一環として、ボイジャー・デジタルの関係者は、公聴会、裁判、証拠開示などのFTC当局の捜査に協力しなければならない。1年後、ボイジャー・デジタルは手続きへの遵守状況を報告しなければならない。
10月、米商品先物取引委員会（CFTC）とFTCは、元ボイジャー・デジタルCEOのスティーブン・エリヒ氏を相手取り、訴訟を起こした。エリヒ氏は、顧客資金の利用と安全性に関する誤解を招くような発言をしたとされる。エリヒ氏は当時、ボイジャー・デジタルのチームは「一貫して規制当局とコミュニケーションを取り、緊密に協力してきた」と主張し、主張を否定した。
7月、FTCは仮想通貨レンディング企業セルシウスに47億ドルの罰金を命じた。同社共同創業者が顧客資産を不正流用し、プラットフォームのサービスについて投資家に誤解させたと主張している。米当局は、元セルシウスCEOのアレックス・マシンスキー氏を逮捕したが、裁判が2024年9月に開始されるまで保釈されている。