このほど開かれたVisaの第一四半期決算で、アル・ケリー会長兼CEOは、同社の仮想通貨に対する姿勢について説明し、仮想通貨決済と法定通貨オンランプ（法定通貨と仮想通貨を交換するサービス）への取り組みについて再確認するコメントを明らかにした。

これまで、仮想通貨デビットカードに関するパートナーシップや、仮想通貨決済のスタートアップであるZapへの投資を積極的に行っている一方で、1月はじめには独占禁止法上の理由で決済プラットフォームであるプレイド（Plaid）の買収を断念している。

しかし、ケリー会長のコメントから、仮想通貨決済での長期的な計画の最中であることが明示された。ケリー氏は、Visaの規模、統合、ブランド認知度によって「私たち仮想通貨をより安全で、便利で、支払いに適用可能なものにするために、独自の立場にある」と述べている。

一方で、イーサリアムや分散型金融（DeFi）に対しては、ほとんど言及されなかった。

ケリー氏によると、同社はブロックチェーン資産を二つのカテゴリーに分類しているという。「ビットコインのような新しい資産を代表する仮想通貨」かつ、価値の保存場所としての役割を果たすものと、より日常的な支払いに使われる「法定通貨に直接裏付けされたステーブルコイン」だ。

「私たちの戦略は、ウォレットや取引所と協力して、ユーザーがVisaの信用を使ってこれらの通貨を購入したり、キャッシュアウトして、Visaが世界中で受け入れられている7000万の加盟店で法定通貨を購入できるようにすることだ」

ステーブルコインについて強気の姿勢をとっており、これらを「法定通貨と同様にグローバルな商取引に使用される可能性がある新しい決済イノベーション」としている。

さらにクリプトコムやブロックファイ、フォールド、ビットパンダといったウォレット業者との提携により、Visaが仮想通貨を活用する体制が整い、同社の160の法定通貨決済ネットワークと統合される可能性があるとしている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン