マネロン対策に仮想通貨交換業者登録制　G20の主要論点

6月8、9日に予定されているG20財務相・中央銀行総裁会議で仮想通貨のマネーロンダリング（資金洗浄）対策として、仮想通貨交換業者に登録制が導入される見通しだ。日経新聞が5月31日に報じた。不正送金の抜け穴をなくすために世界各国で協力する。

G20での規制強化はFATF（金融活動作業部会）のルール改定に盛り込まれる予定。仮想通貨はマネロンによってテロ資金などに流用されているなどの指摘もあり、今回のG20での主要論点の一つ。

ルール改定がどこまで厳しく決まるかは不透明だが、交換業者に本人確認などの義務づけなどが想定される。

FATFは2018年10月に仮想通貨交換業者をマネロン規制に加えることを表明しており、交換業者を登録制にして監視する意向を示している。