ベネズエラは来年、原油取引における単位として、ベネズエラの官製仮想通貨ペトロを石油輸出国機構(OPEC)に提案する計画だ。国営石油企業PDVSAが7日ツイッターで報告した。

PDVSAのマヌエル・ケベド総裁は「石油の裏付けのある主なデジタル通貨としてOPECにペトロを提案する予定だ」と述べた。

PDVSAによると、ケベド総裁は、ペトロを世界の原油取引の勘定単位としても提案し、ベネズエラ産のすべての石油はペトロで取引されると強調した。

OPECは、1960年にバグダッドで設立され、世界の主要石油輸出業者の規制と政策を策定するために設立された、15カ国からなる政府間組織だ。OPECのウェブサイトによると、同組織は2019年の議題がまだ決定していない。次の石油産業関係者の会合は12月6日にオーストリアのウィーンで開催される。

ベネズエラは10月末、石油に裏打ちされた仮想通貨の販売を正式に開始した。ペトロは公式のウェブサイトか、政府が認可した6つの地元の仮想通貨取引所から直接購入できる。しかし、コインを取引するための仮想通貨ウォレットは、グーグルによって停止されているという。

ベネズエラ政府はペトロを積極的に推進している。例えば、マドゥロ大統領は10月、新通貨ソブリン・ボリバルがハイパーインフレに直面している時、市民に金とペトロに投資するよう訴えた。

また、マドゥロ大統領は8月には、ペトロを国の第2の計算単位とし、PDVSAは計算単位としてペトロを使用すると発表した。さらに、同国政府はペトロにペッグされた新しい給料制度と商品・サービスの価格設定制度を導入する計画も発表した。