VeChain財団が中国の国家動物健康・食品安全創新連盟に審議委員として参加した。 

9月17日の発表によると、VeChainは「連盟内で唯一となるパブリックブロックチェーン技術の提供事業者」として、技術面およびインフラ面での支援を行う予定だ。連盟には130社を超える企業が参加、その中にはスターバックス、マクドナルド、ウォルマートの中国子会社も含まれる。

サプライチェーン追跡のプロジェクトのVeChainは、連盟の初期加盟企業を同社製品「VeChain ToolChain」のユーザーとして獲得したと報じられている。また、さらなる企業の参加が見込まれると語ったことも伝えられている。しかし、発表においてはその加盟企業の具体名やパートナーシップの規模に関する詳細は一切明かされなかった。

国家動物健康・食品安全創新連盟(CAFA)は現在、Food Trust トレーサビリティプログラムを利用している。米国の養鶏業者・カーギルは6月、QRコードを利用するCAFAプラットフォーム上で中国国内の「鶏肉2.0」をトラッキングすると公表した。その目的は「孵化場、飼育場、製造および環境データ、認証、試験報告書」についての情報を消費者に提供することだ。

VeChainは、CAFAが既存のFood Trustシステムに基づき、中国全土で「農場から食卓までのトレーサビリティシステムを構築」することに対し、プラットフォーム「VeChain ToolChain」を使用することでその活動を支援していきたいとの意向を示した。

VeChainは次のように述べている。「食品の主要プロセスを変更不可能かつ安全な形でブロックチェーン上に記録することで、すべての連盟参加企業は消費者と企業の間に信頼関係を築くことができるだろう。トレーサビリティは栽培から始まり、加工、包装、物流、小売などまで実現可能だ」。

「CAFAやそれに類する提携組織のような連合体のトレーサビリティプラットフォームに採用されることにより、VeChainが各企業に対して個別のアプローチを取ることなく、VeChainThorブロックチェーンが数百、数千の企業で使用されるようになるだろう」

VeChainによる食品やその他の商品向けのトレーサビリティプラットフォームはウォルマート・チャイナ、自動車メーカーのBMWおよびBYD、白物家電メーカーのハイアール、アパレル企業のH&Mやその他多数の企業が使用している。同社は監査会社のPwCや認定登録機関のDNV GLとパートナーシップを結んでいる。

VeChainのプラットフォームはプルーフ・オブ・オーソリティ・プロトコル(分散性を犠牲にして迅速かつ低コストな取引を実現できる)を使用している。このプラットフォームのトークンを最低2500万枚保有している企業または個人が管理するオーソリティ・ノードはちょうど101件存在し、それらのノードが取引の検証およびブロックの生成を行える。

VeChainStatsによると、VeChainThorのメインネット上には9月16日現在で150000件を超えるデータ句が存在しており、643億枚のVETトークンが流通している。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン