世界第2位の資産運用会社バンガードが、自社プラットフォームでの現物型ビットコイン上場投資信託（ETF）の購入を認めないという方針を示したことで、顧客の一部が他のプラットフォームへの移行を検討している。

ウォールストリートジャーナルの1月11日の報道によると、バンガードは伝統的な商品ラインナップとの整合性がないとして、新しい現物型ビットコインETFをプラットフォームで提供しないとした。

「ビットコインの現物型ETFはバンガードのプラットフォームで購入できない。また、バンガードのビットコインETFやその他の仮想通貨関連商品を提供する予定もない」と同社はWSJに対して声明を出した。「当社の観点からは、これらの商品は、株式、債券、現金といった資産クラスに焦点を当てた当社の提供商品と整合しない」とのことだ。

今回のバンガードの方針を受けて一部投資家は資金の移行を検討している。バンガードの顧客だというトニー・スペンサー氏は、同社広報担当者がビットコインの現物型ETFはバンガードの投資哲学に合わないため購入を許可しないと伝えたと主張している。

スペンサー氏はまた、バンガードがグレイスケールの主力ビットコイン商品GBTCの売却のみを投資家に許可しているとも主張している。GBTCは最近、現物型ETFに転換された。

コインベースのシニアエンジニアリングマネージャー、ユガ・コーラー氏も、バンガードでの401kの貯蓄をフィデリティに移行すると言っている。フィデリティは1月11日に開始された現物型ビットコインETFの発行体の1つだ。「バンガードのビットコインETFに対する保護主義的なブロックは私の投資哲学に合わない」とコーラー氏は付け加えた。

ビットコインのコメンテーター、ニール・ジェイコブス氏も、報じられた決定に応じてバンガードから資金を移す過程にあると述べている。「バンガードによるひどいビジネス判断だ」と彼は言った。

シティ、メリルリンチ、エドワード・ジョーンズ、UBSの顧客もそれぞれのプラットフォームで現物型ビットコインETFを購入できなかったとWSJは報じている。

シティの広報担当者はコインテレグラフに対し、現物型ビットコインETFはすでに機関投資家の顧客では利用可能であり、同社は個人投資家向けの評価を進めていると語った。

フォックスビジネスのレポーターであるエレノア・テレット氏によれば、メリルリンチは現物型ビットコインETFが効率的に取引されるかどうかを見極めた後で、そのビットコイン商品の購入を提供するかどうかを決定するという。

一方、スポットビットコインETFの取引はJPモルガンのプラットフォームでアクセス可能だった。JPモルガンはブラックロックのIBITの指定参加者である。ブロックチェーンインテリジェンスプラットフォームのメサーリの共同創設者ダン・マカードル氏が共有したスクリーンショットによれば、JPモルガンは、取引注文を検討している見込み投資家に向けてリスク開示を共有しているという。

ビットコインETFは、待ち望まれていた承認の後、1月10日に取引が開始された。現物型ビットコインETFの取引高は初日に45億ドルを超え、その大半はブラックロックのIBIT、グレイスケールのGBTC、フィデリティのFBTCからのものだった。

米証券取引委員会はまた、ARK21シェアーズ、インベスコ・ギャラクシー、ヴァンエック、ウィズダムツリー、ヴァルキリー、ビットワイズ、フランクリン・テンプルトンの19b-4およびS-1の申請を承認した。ハシュデックスはまだS-1の承認を受けていない。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン

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