【ドル円予想】20日移動平均線と9月短観の大企業製造業レート108.68円が意識されるが、下値警戒感が強まる

14時時点のドル円相場は、108.69円とニューヨーク市場の終値に比べて12銭の円高になっている。

水曜日の米株式市場は、パウエルFRB議長の議会証言を好感してダウ平均S&P500が史上最高値を更新した。しかし、WSJ(ウォールストリートジャーナル)は「米中通商協議は農産物の購入を巡り困難な状況に直面している」と報じ、米中の貿易交渉を巡る不透明感は強い。

昨日の米国10年債利回りは1.863%まで下げ、安全資産といわれる金価格も1467.85まで上昇した。

さらに、香港の教育局は、すべての幼稚園、小学校、中学校を14日休校にするとした。香港行政長官は、デモ抗議を強く非難して取り締まりを強化していく考えで、今後さらなるデモの激化が予想される。

香港ハンセン指数は1%強の下落となっており、日経平均株価も180円のマイナス。ただ、11時に中国が弱い経済統計(鉱工業生産、小売売上高)を発表したが、上海株式市場は小幅プラスで推移している。韓国総合株価指数もプラス圏など、アジア株全般が下げているわけではない。日本株は香港だけでなく、円高を嫌気した売りがでているようだ。

本日の米国経済指標では、新規失業保険申請件数(予想21.5万件)と生産者物価指数(予想前月比0.3%)が注目される。新規失業保険申請件数は、週次で速報性が高いため、失業率や非農業部門雇用者数の先行指標として注目されている。

生産者物価指数は、上昇していればインフレ傾向であり、下落していればデフレ傾向と見ることができる。予想より良ければ米ドルの買い材料となる。

さらに、ロンドン市場では16時のドイツ7-9月期GDP速報値に注目。予想が前期比-0.1%となっており、予想通りなら2四半期連続でのマイナス成長となり、景気後退(リセッション)に陥るからだ。

また、本日もパウエルFRB議長の議会証言があるほか、クオールズFRB副議長やクラリダ副議長の発言もあるので注目だ。

テクニカル分析

予想レンジ 108~109円

本日の安値は108.64銭と昨日の安値(108.65銭)を下回った。現在の水準は20日移動平均線(108.76)円も下回っている。200日移動平均線(109.01)が上値抵抗線となり、下値模索の展開を予想する。