米財務省は3月24日、事前に予定されていなかった金融安定監督評議会（FSOC）のビデオ会議を開催したと発表した。会議は財務長官ジャネット・イエレン氏が招集した。
米FSOCは2010年にドッド・フランク法の下で設立され、米金融システムの安定性を監視する役割を担っている。
発表によると、同会議ではニューヨーク連邦準備銀行のスタッフが市場動向に関するプレゼンテーションを行ったという。
「評議会は銀行業界の現状について議論し、一部の機関がストレスを受けているものの、米国の銀行システムは健全であり、回復力があると指摘した」とのことだ。
また、評議会は、各機関の金融動向を監視する取り組みについても議論した。
今回会議に参加したメンバーはイエレン財務長官に加え、ジェローム・パウエル連邦準備制度理事会議長、ゲーリー・ゲンスラー証券取引委員会議長、マーティン・グリーンバーグ連邦預金保険公社会長などが含まれている。
ちなみにFSOCは繰り返し仮想通貨を規制する法律の制定を米議会に促しており、仮想通貨現物市場を監督する規制当局を決定するよう議会に求めている。