米財務省外国資産管理局(OFAC)は、ロシアの制裁回避ネットワークと関係があるとされる2つの仮想通貨ウォレットを特別指定国民(SDN)のリストに追加した。

OFACは2月1日、世界中の制裁逃れの取り組みを取り締まる一環として、制裁対象団体のリストにビットコイン(BTC)アドレス1つとイーサ(ETH)アドレス1つを追加した。米財務省は、少なくとも1つのBTCウォレットと1つのETHウォレットにアクセスできるロシア人ジョナサン・ジメンコフ氏を含む22人の個人に「ブロッキング制裁」を課すと発表した

米財務省によると、ジメンコフ氏は、制裁回避ネットワークを運営する武器商人イゴール・ウラジミロビッチ・ジメンコフ氏の息子だという。このグループは、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻後、ロシア企業に技術を提供したほか、ロソボロネクスポルトやロステックなどの「制裁対象となっているロシアの国有軍需産業」を支援したとされている。

財務省が制裁指定したBTCアドレスには、記事執筆時点では残高がない。ETHアドレスにも同様にトークンはなかったが、2022年初頭に4回の取引で合計およそ5463ETH(当時の価値で1600万ドル以上)の残高があったことが示されている