インテル、マイニングの消費電力削減技術で特許出願、「35%改善」

 米国のテック企業インテルが、仮想通貨マイニングで使用する電力量を削減する、ビットコイン(BTC)マイニング ハードウェア アクセラレーターの特許を出願した。3月29日に公開された米特許商標局への特許出願書によれば、「ビットコインマイニングハードウェアが利用する空間と、消費する電力を減らす」ことで、電力使用量を削減する。

 もともと昨年9月23日に出願されていたこの特許は、「総当たり方式でナンススペース全体をくまなく探索」している「マイナーたちの課題」を解決しようとするもので、「ハッシュ当たりの電力消費量を最小化し、ワット当たりの性能を最大化する」

 インテルによれば、このソリューションは「計算インテンシブなメッセージダイジェストとスケジューラーデータパスにおけるクリティカルパスを最適化」することで実現され、「スイッチング静電容量を削減、又は供給電圧を増加」させることのできる「追加的な時間」が生まれ、「メッセージダイジェストロジックにおいて総合電力消費量が35%改善」されるという。

 インテルが「デジタル通貨エコシステムにおいて最も人気のあるデジタル通貨(の単位)の種類」として言及するビットコインのマイニングは、コイン採掘のためのアルゴリズムを解くのに大量の電力を必要とする。ビットコインマイニングに使われる電力は「環境災害」と呼ばれることもあるが、一方で、余剰電力や再生可能エネルギーを利用することにより、マイニングを環境にとって「取るに足らない問題」にすることができるとの主張もある。

 特許出願書には次のように書かれている:「大量の消費電力と比較的高い電気代のため、ビットコインのマイニングは非常にコストのかかる試みとなる可能性がある。実施形態によっては、1ビットコインの採掘コストが、採掘されたビットコインの価値を上回る場合もありうる」

 市場急落の際に一時的に発生するこのマイナスの採掘コスト比率については、ファンドストラット社のトム・リー氏が、今月公開されたレポートで指摘している

 インテルの特許出願書では、「利便性」の面からASICへの実装について触れているものの、そのシステムは「他のプロセッサーやSoC、FPGAプラットフォームを含む(しかしそれに限らない)ロジックデバイス」にも適用することができるだろうと指摘する。

 インテルの仮想通貨分野への進出は、この特許出願が初めてのことではない。昨年5月、インテルはブロックチェーン技術を医療業界で利用するため、医療取引サービスプロバイダーでソフトウェア開発も行うポキトドク社と提携した

 昨年9月には、インテルは中国のメディア&テック企業テンセントとコラボレーションを組み、インターネット・オブ・シングス(IoT)ブロックチェーンソリューションに取り組むことを発表した。また10月には、仮想通貨を保管するためのブロックチェーンプラットフォームを利用する目的で、仮想通貨ハードウェアのスタートアップ企業レジャーと提携した

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