米国政府による新型コロナウイルスへの経済対策がビットコイ 強気相場を演出しているかもしれない。

27日に米共和党は、新型コロナ対策として提案した1兆ドル(約105兆円)規模の追加対策法案の中で米国人への直接給付を再び盛り込んだ。8月には再び大人1人あたり最大1200ドルを支給する見込みだ。

米国SNSレディットからは「そのままBTC、そしてコールドウォレットへ」や「もらったものは前回と同じようにそのままビットコインに」といった声が出ている

前回の給付金支給時には米国の仮想通貨取引所コインベースで1200ドル丁度の入金が増えた。コインベースのブライアン・アームストロングCEOは4月17日、最初の1200ドルの現金給付と同時期に、同額の仮想通貨ビットコイン購入が4倍以上増加したことを明らかにした。

今回はビットコインは上昇相場開始の兆候が見られる。今週初めに1万ドルを突破して現在は1万1000ドルの水準で推移している。かつて写真用フィルムのパイオニア的存在として有名だったコダック株が米投資アプリ「ロビンフッド」の人気と相まって高騰する中、今後はFOMO(取り残される恐怖)から来るビットコインへの資金の流も期待できるかもしれない。

2世紀分の債務を1カ月で

米国の6月の債務は過去2世紀全体の債務額よりも多かった。

米国仮想通貨投資会社パンテラキャピタルが最新のニュースレターの中で衝撃の数字を指摘し、ビットコインに投資すべきだと強調した。

(出典:Pantera Capital「米国の財政赤字・黒字」)

6月の米国の座一斉赤字額は8640億ドル(約90兆円)。1776年から1979年までの赤字額全体を上回った。

パンテラキャピタルは、「インフレを考えた方が良い」とし「だから紙幣をやめてビットコインに切り替えた方がいいんだ」と述べた。

「学校やデイケアが再開するまで仮想通貨にはロング(買い)でいた方がよい。それまで経済は機能せずにマネーが印刷され続けることになる」