ブルームバーグの11月20日の報道によれば、米司法省が仮想通貨取引所バイナンスに対する捜査を終結させるため　同社と交渉を進めている。両者が合意すれば、バイナンスは罰金として40億ドル（約5922億円）を支払う必要がある。その見返りとして、同社は米国の法律を遵守しながら営業を続けることが許される。報告によれば、合意の発表は「今月末までになされる可能性がある」とのことだ。

合意の一部として、バイナンスのチャンペン・ジャオCEO（通称CZ）は、「金融機関に対する詐欺や制裁違反を含むマネーロンダリング疑惑」についての捜査の一部として刑事訴追の可能性に直面する。報道によれば、CZ氏は現在、米国との引き渡し条約がないアラブ首長国連邦（UAE）に居住している。これは、米国で提起された訴訟がCZ氏の逮捕につながる可能性は低いことを示唆している。

報道にょれば、バイナンスは「起訴猶予合意」を求めているという。この取引の条件の下で、司法省は刑事告訴を行うが、バイナンスが3つの条件を遵守する限り、実際には同社を起訴しないことになる。

まず、罰金として40億ドルを支払う必要がある。次に、バイナンスは法律を遵守していなかった分野があったことを認める詳細な文書を公表する必要がある。最後に、バイナンスが今後、法律と規制を遵守することを確認する監視プロセスが設けられ、同社はこのプロセスを遵守する必要がある。

コインテレグラフはこの報道についてバイナンスにコメントを求めたが、記事執筆時点までには返答は得られなかった。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン