ビットフューリーのブライアン・ブルックスCEOは、米国の規制問題によって、様々な金融商品を展開しようとする国内の仮想通貨企業を窮地に立たせ、海外の企業を有利にしてしまうと指摘した。
米下院議会で開かれたデジタル資産に関する公聴会で、テッド・バッド議員は、米国の現在の規制政策が次世代の金融テクノロジーが海外に流出させてしまう懸念があると語った。それに対してブルックス氏がコメントした。
「ほかの国では合法であり、ここでは合法ではない商品がいくつか存在する」とブルックス氏は指摘する。「米国では許可されていないが、カナダでは認められていたり、ドイツやシンガポールやポルトガルなどで許可されている場合もある」と付け加えた。
「あなたが上場投資信託の開発者であれば、曖昧なラインというのは存在しない。それは非常に明確である。ここではそれはできない。海外に行かなければならない」
ブルックス氏が想定しているのは、ビットコイン上場投資信託（ETF）だ。米証券取引委員会（SEC）は、プロシェアーズとバルキリーのビットコイン先物ETFを承認したが、スポット型のビットコインETFやイーサリアムETFはまだ許可されていない。一方でカナダで事業を展開している企業は、スポット型ビットコインETFを展開している。
ブルックス氏は、米国で仮想通貨投資商品が認められづらい状況は、規制における断片的なアプローチの結果だと指摘している。