米IRS、仮想通貨ETF・信託のステーキングに関する指針を公表

米財務省の管轄下にある米国内国歳入庁（IRS）は、仮想通貨の上場投資商品（ETP）に関する指針を更新し、デジタル資産をステーキングできる信託に対し、一定の条件を定めた。

スコット・ベセント財務長官はX（旧ツイッター）で、当局が「仮想通貨ETPに対し、デジタル資産をステーキングし、その報酬を個人投資家と分配できる明確な道筋を示した」と投稿した。

IRSの公式サイトに掲載された指針によると、政府機関は、全国証券取引所で取引されており、現金と「単一種類のデジタル資産の単位」のみを保有し、カストディアンによって保管され、投資家への特定リスクを軽減している場合に限り、仮想通貨信託によるステーキングを認める方針だ。

コンセンシスの上級法律顧問ビル・ヒューズ氏は月曜日のX投稿で「この指針はステーキングの採用に大きな影響を与えるだろう」と述べた。

「今回の指針は、仮想通貨ETFや信託といった機関向け商品にとって、長らく待たれていた規制および税制上の明確化をもたらすものだ」とし、「これにより、ファンド運用者やカストディアン、資産運用会社がステーキング報酬を規制対象の投資商品に組み込むことを阻んでいた主要な法的障壁が取り除かれた」と述べた。

今回の指針は、米証券取引委員会（SEC）が9月に承認した「汎用的な上場基準」の変更を受けたものでもある。SECの新ルールにより、仮想通貨上場投資信託（ETF）の承認が進むとみられている。IRSと財務省は、このSECルール改定を今回の指針の一部として引用した。

政府閉鎖の終結直前の発表か

40日以上にわたる政府閉鎖を経て、複数の米上院民主党議員が共和党案を支持し、1月までのつなぎ予算（継続決議）可決に向けた投票に動くとの報道が日曜日に伝えられた。

記事執筆時点では上院での採決は行われていない。10月1日に始まった政府閉鎖以降、SECやIRSを含む多くの省庁職員が一時帰休となっている。