米議会下院の金融サービス委員会は、仮想通貨取引所FTXの破綻に関する調査をするための公聴会を開催することを発表した。

下院金融サービス委員会のマキシン・ウォーターズ委員長は11月28日、12月13日の公聴会でFTX破綻をを探求すると明らかにした。公聴会を開催すること自体は既に発表されていたが、スケジュールは決まっていなかった。

下院委員会は前回の発表で、FTXが連邦破産法第11条適用を申請するに至った経緯について、サム・バンクマン-フリード元CEOやアラメダリサーチ、バイナンスなど関係する個人・企業から話を聞く予定であるとしていた。バンクマン-フリード氏は発表時点ではまだバハマにいるとされるが、ニューヨーク・タイムズのジャーナリスト、アンドリュー・ソーキン氏は11月24日、元CEOが11月30日にニューヨークで開かれる会議で講演する意向であると述べている

米議会上院も12月1日に「FTX破綻の教訓」に関する公聴会を予定しており、商品先物取引委員会のロスティン・ベーナム委員長が証人として登場する予定だ。バンクマン=フリードがニューヨーク訪問後、米国内にとどまった場合、同委員会でも発言するかどうかは不明だ。