米国は仮想通貨規制において遅れをとっているが、テザーのCEOであるパオロ・アルドイノ氏は選挙後には法整備が進む可能性があると考えている。
アルドイノ氏は10月22日に開催されたDCフィンテックウィークのカンファレンスにリモート出演し、「米国のような場所は他にない」と語った。「米国は常にあらゆる分野で技術開発をリードしてきた」とし、仮想通貨規制に関して米国が失敗しているのは「歴史上初めてのケースだ」と付け加えた。
米国の仮想通貨業界は、既存の金融規制が技術に適合しないとして、仮想通貨に特化した規制を求めてきた。規制の欠如が仮想通貨企業の米国外への流出を招いているとの指摘もある。
アルドイノ氏は「誰が選挙に勝つにせよ、仮想通貨規制やステーブルコイン規制がエンドユーザーを保護する形で実現することが非常に重要だ」と語った。「これが私の希望だ。米国はこの対話において非常に重要な役割を担っている。世界中の規制当局が米国を見て正しい規制を模索するようになるだろう」。
CNBCによると、米国の仮想通貨関係者は今回の選挙で少なくとも1億3000万ドルを費やしており、その多くが共和党を支援するために使われている。共和党の大統領候補であるドナルド・トランプ氏は、仮想通貨に友好的な規制を整備することを公約の一部として掲げてきた。一方、民主党の対抗馬カマラ・ハリス氏は、黒人有権者へのアピールとして仮想通貨への支持を表明した。
アルドイノ氏は、仮想通貨とステーブルコインの規制が米国で成立することが、「米国や欧州に住む人々と同じ幸運や機会を持たない何億もの人々にとっての命綱としての役割を果たし続ける」ことに貢献すると語った。
テザーは透明性を「倍増」させる
テザーのトップはまた、テザーがコミュニケーションと透明性に注力していると語った。
「コンプライアンスは非常に重要だ」とアルドイノ氏は語り、「テザーは常にコンプライアンスを推進役であり、私はそれを理解している。ただ、少なくとも米国ではそう見えなかったかもしれない」と付け加えた。「その点について、問題についてオープンでありたいし、透明性を維持したい。コミュニケーションと透明性は本当に重要であり、実際にそれを倍増させている」と語った。
2021年、米商品先物取引委員会はテザーに対し、USDTトークンの資産裏付けに関する「虚偽または誤解を招く発言」をしたとして4100万ドルの罰金を科している。
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