米国のエネルギー当局は、テキサス・ブロックチェーン協議会（TBC）およびビットコインマイニング企業のライオット・プラットフォームズと合意に達し、全国の仮想通貨マイナーを対象とした緊急調査を中止することとなった。

3月2日の文書によると、米エネルギー省、エネルギー情報管理局（EIA）、および行政予算管理局（OMB）はTBCおよびライオットとの和解に至り、「EIA-862緊急収集要請」の下で提案された3年間の緊急調査から仮想通貨マイナーからの情報収集を停止することにした。

さらに、TBCとライオットが侵害的だと主張した調査のために既に収集された情報は全て削除され、今後収集されるデータも破棄されるという。

この和解により、3月8日までの予定だった一時的な差し止め命令は事実上取り消された。

米国のエネルギー当局は1月末に仮想通貨マイナーの電力消費の調査を実施すると発表した。これを受け、テキサス・ブロックチェーン協議会とライオットは、マイナーへの強制調査は政治的動機に基づくものだと反発し、調査の中止を求めて訴訟を起こした。

TBCとライオットは、調査に応じるための回収不可能なコスト、調査に応じなければ訴追の可能性のある脅威、および要求された独占情報の開示など、潜在的な損害を主張した。

EIAは調査に約30分かかると見積もっていたが、裁判所はこの見積もりを「極めて不正確」と判断した。TBCとライオットもこの見積もりに異議を唱え、これまでのコンプライアンスのコストは40時間を超えていると述べていた。

しかし、TBCとライオットは、EIAが2ヶ月間の公開フィードバックを求める新たな通知を提出することを認めている。

「被告はEIAが新しい連邦登録通知の公表日から60日間、コメントの提出を許可することに同意する」と文書に記載されている。