米国議員や議会委員会などの立法活動を支援する立法補佐機関「米国議会図書館議会調査局（CRS）」が、仮想通貨ビットコイン（BTC）などの仮想通貨は、投機的な投資ツールとして使われており、通貨ではないと主張した。CRSが5月10日付け報告書で明らかにした。

米国における現金使用量の調査の一環として用意された、「現金使用量の減少と関連する影響」と題する報告書は、非接触型ICカードによる支払いが増加するにつれて、紙幣の利用が減少すると予測しているようだ。

また研究者は、仮想通貨をはじめ、公的・私的、また中央銀行によって用意された他の支払い方法も分析した。

その中でCRSはBTCを主な例として挙げ、政府筋で一般的な結論同様に「BTCの価格データは、仮想通貨に対する関心と全体的な需要を示すが、商品やサービスと交換される頻度（金銭として使用される頻度）の指標としては不十分だ」と述べた。また次のように続けた。

「一部分析では、仮想通貨は商品やサービスの決済に広く利用されているわけではなく、投資手段として受け入れられていることを示している。」


翻訳・編集 コインテレグラフ日本版