米議会下院、金融犯罪取締にブロックチェーン技術活用を要請 FinCENに推進求める法案可決

米議会下院は9月19日、「法執行法を支援するためのイノベーションの推進(H.R.2613)」法案を可決した。上院は9月23日にこの法案を受け取り、米上院銀行委員会に付託した。法案の内容は、金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)のケネス・ブランコ局長に対して、ブロックチェーン技術など新興技術の活用に関する研究を実施するよう求めるものだ

「FinCENの責任者は、(中略)より効果的・効率的なデータ分析のため、AI、デジタルID、ブロックチェーン技術、その他の革新的な技術をさらに活用できるか調査を実施するものとする」

FinCENのケネス・ブランコ氏は2019年6月、マネーローンダリング・不正な資金調達などにおいて、フェイスブックの仮想通貨リブラがどのように利用される可能性があるか否か、複数の米国下院議員を対象に超党派説明会を開催。違法活動の検出における、FinCENの人工知能(AI)および機械学習技術の利用状況、またこれら技術の利用を金融機関に奨励するため、どのように連携するか議論したという。

またブランコ氏は8月16日、マネーロンダリング対策(AML)関連イベントの講演で、疑わしい「(法定通貨と)交換可能な仮想通貨」(CVC)に関する活動に関して、FinCENが5月に示したガイドラインに従うようカジノ側に求めた。同氏は、仮想通貨決済を扱うカジノは、CVCトランザクション(取引)とブロックチェーン分析におけるデューデリジェンス(顧客確認)をどのように実施するか、検討する必要があると述べた。

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版