米商品先物取引委員会（CFTC）は、登録されたデリバティブクリアリング組織（DCOs）とDCO申請者に対し、自身の活動範囲を広げることに伴うリスクを念頭に置くよう勧告するスタッフ・アドバイザリー・レターを発行した。CFTCのクリアリングとリスク部門（DCR）からのこの書簡は、特にデジタル資産について言及している。

スタッフ・アドバイザリー・レターは、法的な義務を認識させるか、それらの義務についての明確さを提供する。DCRは「DCOsおよび申請者が新規、進行中、またはユニークなリスクを積極的に識別し、リスク軽減策を実施することを期待している」と述べ、以下のように続けた。

「過去数年間に、DCRはDCOsが提供する製品、ビジネスライン、クリアリングモデル、サービスの種類を拡大することに関心が高まっていることを確認している。これにはデジタル資産に関連するものも含まれている。」

DCRは、システムセーフガード、利益相反、現物配達（physical deliveries）の3つの領域でのコンプライアンスを重視すると述べた。デジタル資産に関連する「高まったサイバー及びその他の運用リスク」のため、システムセーフガードは注意が必要だ。利益相反の可能性は、「関連団体やサービスへの依存（兼務役員、システムやリソースの共有など）」に見られるという。

「現物配達」という言葉は、技術的な意味でレターに使用され、所有権の移転、つまりデジタル資産を一つのアカウントまたはウォレットから別のものへ移すことを意味する。この懸念は一部、米証券取引委員会が提案する新ルールに反映されている。これは、顧客の資産の保管人として機能する仮想通貨企業に影響を与えるもので、その提案は仮想通貨セクターで厳しい批判を引き起こした。

コミュニケーション企業タイガーヒルパートナーズの副社長であるアレクサンダー・グリーブ氏はツイートで、「ビットノミアルはCFTCにDCO申請を提出している」と指摘した。FTXからMIAXに買収されたレジャーXも、CFTCが規制するクリアリングハウスである。