仮想通貨マイニング企業であるUSビットコイン・コープ（以下、USビットコイン）が、米ニューヨーク州ナイアガラフォールズ市と暫定的な合意に達し、市内でのマイニング事業再開が許可される見通しとなった。地元報道によると、合意は市議会の承認が必要。

USビットコインの施設は工場騒音のために住民からの苦情が出ていた。同社の報道担当者によると、1.1エクサハッシュ/秒（EH/s）の計算能力を持つこの施設は現在閉鎖されている。

州最高裁判所のエドワード・ペース判事は3月、市とUSビットコイン間で「数週間にわたる激しい交渉」の末、工場閉鎖を命じた。しかし、USビットコインが当初命令を無視したため、法廷侮辱罪を犯したとして、総額で100万ドル（約1億3100万円）を超える罰金を課した。

市議会が投票する予定の合意では、施設に防音壁や監視モニターを設けるなどの対策によって騒音を65デシベルに制限する。さらに、USビットコインは新しいゾーニング法に従い、自社のエネルギー消費量と同等の再生可能エネルギーを開発・購入することが求められる。

同社は、市に15万ドル（約1,960万円）の手数料を支払い、18万ドル（約2,360万円）の法的費用と新規申請料を返還することになる。

USビットコインは、2月に発表した、カナダのマイニング企業ハット8との合併を進行中だ。同社はテキサス州やネブラスカ州にも施設を持っている。USビットコインのウェブサイトによると、ニューヨーク州の工場では、約90％の「ゼロエミッション電力」が使用されている。

ニューヨーク州は、新たなプルーフ・オブ・ワーク型マイニング事業や既存のものの更新手続きに対し、2年間の禁止令を敷いており、100％再生可能エネルギーを使用していない場合は許可されない。州の検事総長は、6月に仮想通貨投資のリスクを警告する投資家向け警告を発表した。