韓国大統領の戒厳令宣言で、ウォン建のビットコイン価格が一時30%急落

韓国の尹錫悦大統領がテレビの生放送で戒厳令を宣言し、これが要因となりビットコイン（BTC）のウォン建て価格が韓国の仮想通貨取引所アップビットで約30%急落した。戒厳令は現在解除されている。

アップビットの12月3日のデータによると、BTC/KRWペアは大統領の発表直後に1億3000万ウォンから9360万ウォンへと急落し、28%の下落を記録した。その後、価格は1億2600万ウォン以上まで回復した。尹大統領は、「北朝鮮の共産勢力がもたらす脅威」および「国家反逆分子の排除」を理由に戒厳令を宣言したと述べた。

「これは、これらの反国家的な勢力による混乱に対抗し、国民の自由と安全を確保し、国家の持続性を保証するために避けられない措置である」と尹大統領は述べた。

韓国の大統領は、同国の共に民主党が政府関係者の弾劾を試みたことを戒厳令の理由として挙げた。同党のイ・ジェミョン代表は、12月3日のライブ配信で、国会がユン大統領の命令を無効にしようと試みる予定であると述べたが、軍が議員を逮捕する可能性について懸念を示した。

直ちに尹大統領の命令を阻止する投票

CNNの報道によれば、韓国の国会では300人中190人の議員が戒厳令を無効化する票を投じた。

「国会の投票結果を受けて、大統領はただちに戒厳令を解除すべきだ」と国会議長のウ・ウォンシク氏は述べ、「現在、戒厳令の宣言は無効である」と付け加えた。

4日には、尹大統領はテレビ演説で「国会の要求を受け入れ、閣議で戒厳令を解除する」と述べた。

韓国は世界第13位の経済規模を持つ国であり、サムスンやSKグループといった主要企業が存在している。政治的な不安定さは、これらの企業や韓国内の仮想通貨取引所にも影響を与える可能性がある。韓国には、アップビットのほか、ビッサム、コービット、コインワンといった取引所が本拠を置いている。

また、韓国の民主党は仮想通貨のキャピタルゲイン課税を2025年から導入する計画を提案していたが、12月1日にこれを2年間延期する決定を下している。

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