職員会計公報121（SAB121）を巡る法案に対するバイデン大統領の拒否権行使が来週、下院で投票に付されることになりそうだ。

SAB121は米証券取引委員会（SEC）による規則であり、仮想通貨を保管する金融機関に対し、その保有をバランスシートに記録することを義務付けるものだ。このSAB121を撤回する決議案が議会で可決されたが、バイデン大統領が5月末に法案への拒否権を行使した。

下院共和党院内総務スティーブ・スカリス氏が投稿した週間スケジュールによれば、この大統領による拒否権発動が「審議される可能性のある立法案」リストに含まれている。大統領の拒否権を覆すか支持するかの投票は下院の憲法上の義務であり、再度投票が行われる必要がある。投票は火曜日か水曜日に行われる見込みだ。

SAB121を覆すための決議は、5月に下院で228対182票、上院で60対38票の超党派支持を得て可決されたが、その後バイデン氏により拒否権が発動された。反対派は、SAB 121が米国の銀行が仮想通貨ETFを大規模に保管することを妨げ、非銀行機関により多くの管理権限を渡すことで「集中リスク」を生む可能性があると主張している。

しかし、バイデン氏の拒否権を覆すには、下院と上院の両方で3分の2以上の賛成票が必要である。5月の投票では、下院の55.6％、上院の61.2％が決議に賛成しており、今回はさらに多くの民主党員の支持が必要だ。

「険しい道のりだが、FIT投票が超党派だったことを考えると、不可能ではない」と、仮想通貨投資会社パラダイムで政府問題を担当するアレクサンダー・グリーブ氏は説明した。

「21世紀の金融イノベーションと技術法（FIT21法）」は、米国のコモディティおよび証券規制当局が仮想通貨関連の問題をどのように扱うかについての明確さを提供することを目的としており、5月に下院で279対136票で可決された。

一方、バイデン氏と共和党候補のドナルド・トランプ氏は、2024年11月の米国大統領選挙に向けてキャンペーン活動を強化している。両候補者は最近、デジタル資産関連の問題により多くの関心を払っており、これは業界にとって「良い進展」だと、ビットコインマイナーのテラウルフの幹部であるケリー・ラングレイス氏は最近コインテレグラフに語った。「程度の差はあるが、バイデン氏とトランプ氏の仮想通貨に対する立場は、我々にとって好ましい方向にシフトしている。この進展を教育と政治活動でさらに進めるべきだ」。

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