国連女性機関 ヨルダン難民キャンプでブロックチェーンを活用

男女平等などを推進する国連女性機関（UN Women）が18日、ヨルダンの難民キャンプでの現金決済にブロックチェーン技術を使うことを発表した。銀行など第3者を通さない取引が国連の活動の中でも浸透し始めている。

今回、ブロックチェーン技術が活用されるのは、 Za’atari と Azraq キャンプ。合わせて11万5000人以上が所属しているという。

これまで難民たちは毎月決められた日に現金を受け取っていたが、ブロックチェーンを使うことで、国連世界食糧計画（WFP）が契約したスーパーで現金を受け取るか、そのまま買い物に直接使えるようになるという。目をスキャンすることで、ブロックチェーン上に取引を記録し、セキュリティと資金の使い道の透明性を担保する。

国連では人道支援のためにブロックチェーン技術を活用している。去年11月には民間団体のワールド・アイデンティティー・ネットワーク（WIN）と提携して、人身売買撲滅のためにブロックチェーン技術を活用することを発表。今月末に行われる国連総会では、より良い社会のためのブロックチェーン活用について話し合う予定だ。