英貴族院の議員たちは、不正な目的で使用される仮想通貨を対象にする当局の能力を拡大することを目指した法律を進めている。

7月4日の英貴族院での会議では、仮想通貨関連の金融犯罪を取り締まるための法執行機関の権限を整理するための一環として2022年9月に導入された「経済犯罪と企業透明性法案」の第三読会が行われた。議員たちは、最新の読会で仮想通貨取り締まりに関連する変更を提案する様子はなく、「些細な」または「整理する」修正と説明した。

6月27日版の法案では、当局が仮想通貨の没収と民事による回収をより柔軟に行うことを可能にするための既存の枠組みを改正する条項が含まれていた。さらに、この法案では、「テロリズム目的」や関連する理由で使用されることを意図したデジタル資産に対する政府の権限を明確にしていた。

3月には、英国政府が、2023年から2026年の経済犯罪対策計画の一部として、デジタル資産の不正利用を防ぐために「堅実に」仮想通貨を規制する方針を発表した。当時、議員たちは「経済犯罪と企業透明性法案」を2023年の第4四半期までに成立させる計画であり、さらに様々な機関と協力して金融行動作業部会（FATF）のトラベルルールを実施すると語った。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン