英国の金融行為規制機構（FCA）は、仮想通貨関連企業が2023年10月に施行される規制に適合するよう再度警告を発した。しかし、一部の変更への対応については「より多くの時間を与える」可能性があるとも付け加えた。

9月7日の通知で、FCAは英国で運営している仮想通貨企業が、金融広告規制に関連するテクニカルな問題を解決するため、承認を得た場合には2024年1月8日まで猶予を与えるとしている。FCAは、仮想通貨企業による積極的なマーケティングを抑制することを目指す規制を今年6月に発表し、「明確かつ公正であり、誤解を招かない」広告を提供しなければ、刑事告訴のリスクがあるとしていた。

FCAの消費者投資部門ディレクターであるルーシー・キャッスルダイン氏は、「仮想通貨企業は英国の消費者に対して明確かつ公正で誠実にマーケティングを行わなければならない」と述べる。「そして、人々が理解できるリスク警告を提供しなければならない。適切な規制者として、技術とビジネスの変更を必要とする他の改革を正しく行うため、申請した企業には若干の猶予を与える」と語った。

FCAによれば、遵守規制に含まれるプロモーションには「ウェブサイト、モバイルアプリ、ソーシャルメディアの投稿、オンライン広告」が含まれる。これらは「英国で影響を及ぼす可能性がある」ものであり、英国に拠点を置く企業に限定されるものではない。FCAは、企業に対する「強力な行動」を追求する可能性があり、警告リストに企業名を追加したり、ソーシャルメディアのアカウントやウェブサイトの削除を要求するとしている。

9月7日の通知によれば、執行規則の変更は、仮想通貨企業が「特定の規則が自社の提供する仮想通貨サービスの詳細にどのように適用されるかを十分に考慮していない」こと、および遵守するために必要な大幅な変更への対応として行われた。承認を得た企業のみが1月8日までの猶予を得られる。それ以外の企業は2023年10月8日が期限となる。

「企業が金融広告規制の準備に直面している課題を理解している。これは業界初の行動規制であり、英国での仮想通貨活動の規制方法における根本的な変更を表している」とFCAは述べた。

FCAのマーケティング規制に準拠するだけでなく、企業は「英国で仮想通貨活動を行う」ために監督機関に登録する必要がある。発表時点で、FCAはその要件に適合する42の登録済み仮想通貨企業をリストアップしている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン