最近発行されたとあるプレスリリースによると、DAO IPCIとChoooseの2社の企業が、ブロックチェーン技術を応用した気候変動関連プロジェクトへの取り組みを始めているようだ。

 

気候変動対策プロジェクト

 

Choooseは、汚染産業から排出される分の排出枠の売買を行うために設立された企業だ。

一方、DAO IPCI (気候変動に関する積極的な取り組みを行うインテグラル・プラットフォームの推進、開発を行う自律分散型組織)は、気候変動緩和のためのロシアの炭素基金によって設立されたイニシアチブだ。DAO IPCIは非営利団体及び、非政府プロジェクトである。

 

透明性が鍵

 

彼らの目的は、革命的でイノベーティブなブロックチェーン技術を応用し、気候変動対策プロジェクトに参入することで、非常に保守的なCO2市場を改革することにある。

どちらも共に、過去のイニシアチブと比較すると、より効果的に気候変動に対して取り組むことを目的としている。Airalabから支援を受けて、DAO IPCIのブロックチェーン技術が気候変動対策に関連したプロジェクトの活動をより透明性の高い安全なものに変えることが期待されている。こうしたブロックチェーン技術を取り込むことで、気候変動に対してより迅速且つスムーズな対策が行えるようになり、将来的に不正を働くことが難しくなると期待されている。

 

ブロックチェーン・インベージョン

 

ブロックチェーン技術が様々な産業を取り込み始めたのはここ最近の事だ。その範囲はこれまで以上に拡大していくだろう。

ブロックチェーン技術は、情報漏洩を防ぎ、ビジネスに支障をきたすようなネットワークへの攻撃を防ぐことが可能なため、データ管理に関しては最大限の堅牢性を発揮することができる。

そのため、音楽ストリーミング産業、不動産産業、サプライチェーンなどの管理産業もまた、ブロックチェーン技術をそれぞれのシステムに益々これから組み込んでいくことだろう。

銀行や政府当局を始めに、ブロックチェーン技術は、ビジネスをより安全に行える新たなテクノロジーとして見なされ、ゆっくりと多くの企業から注目を集め始めている。