中国人民銀行がデジタル通貨発行にむけてまた1歩近づいた。グローバル・タイムズが24日に関係者の話として報じた。

中国人民銀行は民間企業と連携して、発行や支払い、流通などデジタル通貨の基本的な機能の開発を完成させたという。現在は、実際にデジタル人民元を流通させるための関連法律を検討している段階だという。

民間銀行の中には、アリババやテンセント、ファーウェイなどが含まれているようだ。

またグローバル・タイムズによると、アリペイがデジタル人民元の開発に深く関与しており、最近取得した特許が「基本的な機能」にあたるという。「関係者」は、アリペイの特許の内容から「最初の技術的な発展は基本的に完成した」と発言した。

アリペイは、1月21日から3月17日の間に、デジタル通貨の発行や取引記録、デジタルウォレット、匿名取引サポート、不正口座への対処法で5卯の特許を獲得したことを公表していた。

ちなみにグローバル・タイムズの取材に答えた関係者は、新型コロナウイルス対策のための最後の手段としてマイナス金利を効果的に導入するために中国はデジタル人民元の開発を急ぐべきだと指摘した。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン