トランプ米大統領が率いる仮想通貨帝国が、さらなる拡大の兆しを見せている。新たな申請書によれば、トランプ氏のSNSプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」のブランドを冠したビットコインETF（上場投資信託）が立ち上げられる可能性がある。

ニューヨーク証券取引所（NYSE）アーカは6月3日、仮想通貨資産運用会社ヨークビル・アメリカ・デジタルに代わり、トゥルース・ソーシャル・ビットコインETFの申請書を米証券取引委員会（SEC）に提出した。同社はトランプ・メディア&テクノロジーズ・グループ（TMTG）のパートナーであり、TMTGはトゥルース・ソーシャルの運営企業だ。

トランプ氏はTMTGの筆頭株主であるが、ホワイトハウス復帰を前に保有株を息子のドナルド・トランプ・ジュニア氏が管理する信託に移していた。

今回申請されたETFは、NYSEアーカに上場し、ビットコイン（BTC）の価格に連動することを目的としている。手数料やティッカーは未定だが、フォリスDAXトラストカンパニーがカストディアンとして指定されている。

このETFが承認された場合、ブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）が主導する既存11本のビットコインETFと競合する形となり、同市場への新たな参入者となる。IBITの運用資産は現在690億ドルに達している。

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トランプ一族と仮想通貨プロジェクト

この動きは、トランプ氏と仮想通貨との関係が再び注目を集める要因ともなりそうだ。批判者の中には、トランプ氏が大統領としての職務と利益相反の関係にあると主張する声も出ている。

トランプ氏およびその家族は、複数の非代替性トークン（NFT）コレクション、2種類のミームコイン、1つのステーブルコイン、仮想通貨マイニング企業、関連トークンを伴う仮想通貨プラットフォームなど、数多くの仮想通貨プロジェクトと関わりを持っている。

今回のETF申請は、TMTGが今年4月にヨークビル・アメリカ・デジタルおよびクリプト・ドットコムと合意した「メイド・イン・アメリカ」仮想通貨ETF構想の一環でもある。

トゥルース・ソーシャル・ビットコインETFに関するSECへの19b-4申請は、審査プロセスの正式な開始を意味する。SECは提出から45日以内に申請を承認、却下、または審査延期の判断を下す必要があり、最大240日まで延期が可能となっている。最終判断期限は2026年1月29日とされている。

あわせて、ヨークビルはETFのS-1申請の提出も求められる。この書類では、ETFの内容、運用方法、投資家から調達する資金の使途、関連するリスクなどがSECに説明される。

TMTGは、今年2月にも「Truth.Fiビットコイン・プラスETF」の申請を行っており、同社のフィンテック・プラットフォーム「Truth.Fi」に割り当てられた2億5000万ドルの一部をこのETFに投入する可能性がある。

仮想通貨統合に向けた動きも加速

TMTGはまた、動画配信サイト「Truth+」に仮想通貨トークンとウォレット機能を統合する計画も進めている。

CEOのデヴィン・ヌネス氏は4月29日、株主向け説明会で次のように述べた。

「Truthデジタルウォレット内でのユーティリティトークン導入を検討しており、まずはTruth+のサブスクリプション料金の支払い手段として活用し、将来的にはTruthエコシステム全体の各種サービスにも展開していきたいと考えている」

TMTGが仮想通貨決済事業の展開を視野に入れていることは、昨年11月の商標出願からも明らかだ。同社は米特許商標庁に対し、Truth.Fi上でデジタル資産ウォレットを構築し、仮想通貨決済を可能にする申請を行っている。

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