ドナルド・トランプ次期政権は、仮想通貨業界の監督を商品先物取引委員会（CFTC）に委ねることを検討していると報じられている。もしそうなれば、証券取引委員会（SEC）の規制権限を大幅に削減する可能性がある。

CFTCがコモディティとみなされるデジタル資産の現物市場や仮想通貨取引所の規制を担うことになると、11月26日にFOXビジネスが報じた。

報道によれば、トランプ次期政権のチームは、SECの業界プレイヤーに対する執行措置が米国での仮想通貨のイノベーションを阻害しており、成長のためにはより規制緩和的なアプローチ必要だと考えている。

もしCFTCが仮想通貨の規制権限を与えられれば、業界にとって大きな勝利となるだろう。業界は長い間、CFTCをより公正な規制機関として支持してきた。「適切な資金と指導力のもとであれば、CFTCはトランプ大統領の就任初日からデジタル商品を規制するために迅速に動き出せると思う」と、元CFTC委員長のクリス・ジャンカルロ氏はFOXに語った。CFTCは、ジャンカルロ氏が委員長だった2017年12月、ビットコインオプションを承認している。

CFTC委員長のロスティン・ベナム氏も、仮想通貨市場をより効果的に規制するための追加資金を上院農業委員会に要請している。CFTCの運営予算7億600万ドルは、SECの30億ドルに比べて4分の1以下である。CFTCは約700人の職員しか雇用していないが、SECは5300人を雇用している。

2024年にCFTCの執行措置の約50%が仮想通貨企業に対して行われており、ベナム氏はこれを「驚異的な数字だ」と語っている。この執行措置の一部は、米国外に拠点を置く仮想通貨企業に対しても行われている。

一方、SECの指導部は変更される予定だ。ゲイリー・ゲンスラー委員長は先週、トランプ氏が就任する2025年1月20日に退任することを表明した。

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