トランプ関連のアメリカン・ビットコイン 2億2000万ドルを調達 ビットコイン購入とマイニング設備強化へ

トランプ関連のアメリカン・ビットコイン　2億2000万ドルを調達　ビットコイン購入とマイニング設備強化へ

仮想通貨マイニング企業ハット8の子会社であるアメリカン・ビットコインが、2億2000万ドルの資金調達を実施し、ビットコインの購入およびマイニング機器の拡充を進めている。

米証券取引委員会（SEC）への提出書類によれば、6月27日に1100万株を私募で発行し、総額で2億2000万ドルの資金を調達したという。

このうち1000万ドル相当分は現金ではなくビットコインで購入されており、取得単価の平均は1BTCあたり10万4000ドルとなっている。

アメリカン・ビットコインの保有するビットコインは、6月10日時点で215BTCであると報告されている。

同社はトランプ大統領の息子であるドナルド・トランプ・ジュニア氏とエリック・トランプ氏が創業メンバーに名を連ねていることで注目を集めている。親会社であるハット8は、3月31日にアメリカン・ビットコインの過半数株式を取得していた。

ドバイに仮想通貨取引拠点を開設

一方、ブルームバーグの報道によれば、ハット8は事業の国際展開も進めており、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイに仮想通貨取引拠点を新設した。

この拠点は仮想通貨の売買やデジタル資産の蓄積を目的とし、6月23日に「Hut 8 Investment Ltd.」として当局に登録された。

ハット8のアッシャー・ゲヌートCEOはブルームバーグに対し、「ドバイ展開によって、ハット8の資本戦略の精度と効率が向上する」と語った。

UAEはここ数年で仮想通貨規制と税制が整備されたことにより、スタートアップの拠点として台頭しているが、現地規制への適合には依然として法的な戦略が不可欠とされる。

アメリカン・ビットコインは仮想通貨マイニング企業グリフォン・デジタル・マイニングと合併し、ナスダック市場で上場する計画を5月に発表している。

この合併は株式交換によって実施され、新会社はアメリカン・ビットコインのブランドを維持する見通しとなっており、エリック・トランプ氏が新会社の取締役として参画する予定だ。

新たな企業構造のもとでは、旧アメリカン・ビットコインの株主が新会社の98％の株式を保有する形となり、ハット8は引き続きこの新会社の事業運営を監督していく。