米国のドナルド・トランプ前大統領は、再び大統領に選出された場合、仮想通貨に対して寛容な立場を取る可能性があることを示唆した。トランプ氏は3月11日にCNBCでのインタビューでビットコイン（BTC）と仮想通貨について語った。

「それは独自の生命を持っている。時には楽しみのために小さなことをして、その過程でお金を稼ぐこともある」とトランプ氏は語った。トランプ氏はビットコインを購入したことはないが、「時には人々にビットコインで支払わせることがある」とも付け加えた。「考えてみれば、それは通貨の追加的な形態だ。[…]クレイジーな新しい通貨だ。ビットコインであれ他であれ、私はそう呼んでいる」。

共和党の元大統領であり現在も大統領候補となっているトランプ氏は、1000足のブランドスニーカーを発売し、その多くが仮想通貨で支払われた。「その金額には信じられないほどだった」とトランプ氏はコメントしている。

在任中は仮想通貨に対して懐疑的な見解を示していたが、今年初めにその態度が変わったことを示唆していた。大統領時代には仮想通貨を「詐欺」と呼び、財務長官のスティーブン・ムニューシン氏に対して「ビットコインを追及するように」と指示したと報じられている。

一方、共和党の大統領指名競争で争っていたビベク・ラマスワミ氏とロン・デサンティス氏は、仮想通貨の熱心な支持者であり、その利点を高らかに語っていた。無所属候補のロバート・F・ケネディ・ジュニア氏も仮想通貨を支持している。

対照的に、バイデン政権は主に証券取引委員会（SEC）を通じて仮想通貨に対して厳しい行動をとっている。SECのゲーリー・ゲンスラー委員長は、仮想通貨に関する曖昧なポリシーと「執行による規制」の試みでしばしば批判の対象となっている。

バイデン政権は、トランプよりも中央銀行デジタル通貨（CBDC）を受け入れる可能性が高い。バイデン政権の大統領令14067号「デジタル資産の責任ある開発の確保」は、多くの連邦機関による技術の広範な研究を命じている。

トランプ氏は、他の共和党候補やケネディ氏と同様に、CBDCに強い反対を表明している。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン