トランプ氏とも繋がりのある億万長者、Peter Thiel氏曰く―ビットコインはフィアットを脅かす存在であり、税務当局が暗号を解読することは不可能

過去数年間にわたり、純資産27億ドルを誇る著名なベンチャーキャピタリストであるPeter Thiel氏は、ビットコインがフィアットにもたらす脅威や、それによってもたらされる財政的自由について語っている。

Thiel氏は、エコノミストのインタビューに応えた際に次のように述べている

 

税務当局がセキュリティを突破できないような強固な形で暗号化されているという点では、ビットコインはフィアットに対する脅威です。あなたがいくら持っていて、どのような取引を行っているのか、当局は知る由もありません。

 

トランプ氏の政権移行チームの関与

 

現在、Thiel氏のビットコインに対するスタンスは、次期大統領であるドナルド・トランプ氏の政権移行チームの関与を考えれば、注目に値するものだ。Thiel氏は、ビットコインの分散型の特性によって、利用者やアメリカ国民が財政的自由を手に入れ、政府の独占から離脱することが可能になると語る。

さらに重要な事として、最早、税務当局は、起業家や労働者の収入、強制的に極端な量の所得税を取られなければならない個人の収入を追跡することが出来なくなるという点をThiel氏は挙げている。

 

ビットコインの匿名性

 

Thiel氏は、ビットコインの匿名性が高いため、当局はユーザーがいくら所持しているのか把握できないと考えている。しかし、概念的には、この発言は誤りだ。取引所や決済事業社は、KYCによるレギュレーションを代わりに採用し、パブリック・ブロックチェーンを利用しているため、個人情報とビットコインアドレスを紐づけ、そこから決済をたどることは可能だ。

ユーザーが店頭でビットコインを購入していなければ、当局は決済追跡システムを使って大半の取引の内容を負うことが可能である。

ビットコインの購入を本当に匿名で行うにはいくつか方法があり、その中の1つに、非保管式のウォレットを利用し、ビットコインを直接マイナーから購入するという方法がある。そうすれば、取引所や決済事業者は関与していないため、政府がウォレットの所有者を追跡することは出来ない。

 

フィアットに対する本当の脅威

 

ビットコインがフィアットに対して本当の脅威となるのは税金のごまかしなどではない。それは、ユーザーがそれぞれ個人の銀行を持つことで、銀行を利用する目的が不要になってしまうという点だ。

利用者は、第三者機関を利用して自分の資産を守る必要がなくなるのだ。経済不安のこの時代においては、インフレ率の上昇やマイナス金利の導入などにより、利用者が銀行や金融機関を信用できず預金出来なくなるのは当然だろう。

Thiel氏の発言はビットコインの匿名性に終始していた一方で、金融ネットワークが唯一米国ドルの代替手段として通用する方法は分散型であるかどうかにかかっているとも述べている。PayPalはビットコインのような働きをするようにデザインされており、利用者は個人の銀行のようなものを持つことがかつてはできた。しかし、レギュレーションやKYCのポリシーが代わりに生まれて以降、PayPalはフィアットベースな大きく規制されたプラットフォームへと姿を変えている。

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