トランプ政権の商務長官、ビットコインのみの戦略的準備金を示唆

米国のハワード・ラトニック商務長官は、トランプ政権が3月7日にホワイトハウスで開催する仮想通貨サミットで、戦略的ビットコイン準備金の計画を発表すると明らかにした。

ラトニック氏はThe Pavlovic Todayのインタビューで、ビットコイン（BTC）が米国の国家仮想通貨準備金において特別な地位を持つ可能性が高いと述べた。この準備金には、イーサ（ETH）、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）、XRPも含まれる予定だ。

「大統領は明確に、ビットコインの戦略的準備金があるべきだと考えている」とラトニック長官は語った。「次に問題となるのは、その他の仮想通貨をどのように扱うかという点だ。このモデルは、3月7日（金）のサミットで発表されることになるだろう。」

ドナルド・トランプ大統領は、国家の仮想通貨準備金にビットコイン以外の資産も含めるとSNSで発表した後、批判を受けている。批評家たちは、中央集権的なアルトコインを準備金に含めるべきではなく、ビットコインこそが唯一の分散型コモディティとして長期的な価値の保存手段になり得ると主張している。

著名なビットコイン批判者であるピーター・シフ氏も、かつてBTCが100ドル未満だった時に投資を拒否した人物だが、ビットコインのみの準備金の考え方には理解を示している。しかし、アルトコインを含めることには納得できないと述べた。

これに対し、ラトニック氏はトランプ氏がビットコインを中心とした準備金に関心を持っていることを再確認しつつ、その他の資産も排除するわけではないと強調した。

「ビットコインは一つの存在だ。そしてその他の仮想通貨、暗号資産トークンは異なる扱いを受けることになる。ポジティブな扱いではあるが、異なる形での対応になるだろう」とラトニック氏は述べた。

ホワイトハウス仮想通貨サミットへの関心が高まる

トランプ大統領は3月7日に初のホワイトハウス仮想通貨サミットを開催予定で、これまでに25人の参加が確認されている。招待リストには、マイクロストラテジー創業者のマイケル・セイラー、チェーンリンク共同創設者のセルゲイ・ナザロフ、コインベースCEOのブライアン・アームストロングなどが含まれている。

このサミットは、トランプ大統領の下で米政府がデジタル資産政策を大きく転換していることを象徴している。トランプ氏は選挙期間中に、米国をブロックチェーンと仮想通貨の中心地にすると誓っていた。

トランプ政権下では、米証券取引委員会（SEC）が仮想通貨タスクフォースを設置し、業界向けの「合理的な規制の枠組み」を策定する動きを見せている。このタスクフォースはすでに複数の業界代表と会合を持ち、規制上の課題を把握しようとしている。

一方で、下院デジタル資産・金融技術・人工知能小委員会も、ステーブルコイン規制や仮想通貨スポット市場の監督機関の選定など、さまざまな課題について業界専門家と協議を進めている。