米国のトランプ大統領は水曜日、世界経済フォーラム（WEF）の演説の中で、自身の仮想通貨政策の動機について言及し、中国ファクターが一因になっていると語った。
スイス・ダボスで開催されたWEF年次総会でトランプ大統領は、7月に決済用ステーブルコインに焦点を当てたGENIUS法に署名した理由について、「政治的に良い」ことに加え、「中国もその市場を狙っていた」ためだと説明した。
仮想通貨は「政治的に人気がある」とトランプ大統領は述べた。その上で、「しかしそれ以上に重要なのは、中国に主導権を握らせないことだ。一度握られたら、取り戻すことはできない」と強調した。
今回のダボス演説は、2025年1月の就任以降、トランプ大統領がWEFで発言する2度目の機会となった。2025年のWEFではワシントンD.C.からオンライン参加し、米国を「人工知能と仮想通貨の世界的中心地」にすると発言していた。
ダボスでの演説冒頭では、上院で審議中の仮想通貨の市場構造法案に「近く署名する」可能性にも触れた。この法案はCLARITY法と呼ばれているが、コインベースのブライアン・アームストロング氏が「現行の文面では支持できない」と表明したことを受け、先週予定されていた修正審議が延期されている。。
デジタル人民元は米ドル連動ステーブルコインの脅威となるか
トランプ大統領は7月にGENIUS法に署名したものの、同法の条文では、米国の関係機関が規制を承認してから120日後、または成立から18カ月後に施行されると定められている。一部の専門家は、CLARITY法についても、利回り付きステーブルコインに関する規定が明確化されなければ、米ドル連動型ステーブルコインが中国のデジタル人民元に対して不利になる可能性があると指摘している。
中国人民銀行は1月から、国内の商業銀行がデジタル人民元の預金に利息を付けることを認めている。一方、米国の銀行業界団体の多くは、CLARITY法において、プラットフォームや発行体がステーブルコイン利回りを支払うことを禁止する文言を盛り込むよう求め続けている。
水曜日時点で、米上院銀行委員会はCLARITY法の次回審議日程を設定しておらず、議員や業界関係者の一部は、法案が再び俎上に載るまで数週間かかる可能性があると指摘している。
bitbankで新規口座開設後、1万円の入金でもれなく現金1,000円プレゼント！【PR】
