ビットコイン（BTC）は水曜日の米国市場寄り付き前後に9万ドルの回復を試した。米国のトランプ大統領が、仮想通貨に前向きな法案に署名する意向を示したことが背景にある。
「仮想通貨関連法案をまもなく署名」
TradingViewのデータによると、BTC価格は日次で最大1.7％上昇した。トランプ大統領がスイス・ダボスで開催された世界経済フォーラムに登壇した直後の値動きだ。
「イノベーションと貯蓄、資金調達を解き放つため、米国が世界の仮想通貨の中心であり続けるよう取り組んでいる。その一環として、画期的なGENIUS法案に署名し、法律として成立させた」とトランプ大統領は述べた。
「現在、議会ではビットコインをはじめとする仮想通貨の市場構造に関する法案について非常に精力的に作業が進められている。私はこれにも近く署名したいと考えており、米国人が経済的自由に到達するための新たな道が開かれるだろう」
Special Address by Donald J. Trump (@realDonaldTrump), President of the United States of America (@POTUS @whitehouse) with @borgebrende and Laurence D. Fink (@BlackRock) #WEF26 https://t.co/k0rVz5zK8J
— World Economic Forum (@wef) January 21, 2026
またトランプ大統領は、グリーンランドを武力で掌握する意図はないとも発言した。この発言を市場は好感し、執筆時点でS&P500は0.5％上昇した。
「株式市場は倍になる。ダウ平均は5万に達し、比較的短期間で市場全体が倍になる」とも語った。
一方、市場ではグリーンランド問題を巡るEUの関税報復措置の全容を見極めようとする動きが続いている。世界的には、日本の国債市場が再び注目を集めた。日本の債券市場は、仮想通貨市場が伝統的に敏感に反応する分野でもある。
トレーディング企業QCPキャピタルは最新の市場レポートで次のように指摘した。
「長年ほぼゼロ金利が続いてきた日本で、10年国債利回りが約2.29％まで上昇し、1999年以来の水準となった。この変化は深刻な財政上の脆弱性を露呈させている。政府債務はGDP比で約240％を超え、総債務は約1342兆円に達している。2026年には債務返済が財政支出の約4分の1を占める見通しだ」
さらに「利回り上昇により日本の財政持続性が公然と疑問視され、世界の債券市場への波及も進んでいる。日本はボラティリティの重要な震源地となっている」とコメントしている。
トレーディング情報メディアのコベイシレターも、日本国債の需要が「急落している」と警告した。
「日本の債券市場の危機は深刻化している」とXのフォロワーに伝えた。
2026年のビットコイン
1月のビットコイン価格は高値と安値を往復する形で推移し、2026年の年初水準近辺に戻った。
この動きにより、CMEグループのビットコイン先物市場で形成されていた「ギャップ」が埋まり、上方にのみギャップが残る形となった。これは持続的な反発に向けた土台となる可能性がある。
トレーダーのCW氏は「BTCには強固な買いの壁が存在する。サポートラインの強さを示している」と述べた。
ダーン・クリプト・トレード氏は直近の安値を注視すべきだと助言し、BTC/USDが2026年の始値を一時的に下回る動きがあっても「むしろ健全」との見方を示した。
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