ドナルド・トランプ米大統領の政権関係者が、停滞しているCLARITY法案の再始動を目指す議員の動きに合わせ、月曜日に銀行業界および仮想通貨業界の幹部と会合を開く予定だと報じられている。
事情に詳しい関係者がロイターに語ったところによると、この会合はホワイトハウスの仮想通貨評議会が主催し、業界団体が集まり、ドルに連動するステーブルコインで提供される利息やその他の報酬を同法案がどのように扱うかについて協議するという。
同法案は、ステーブルコインの利息条項を巡る議員や業界団体の懸念を背景に、今月初めに予定されていた上院銀行委員会での採決が延期されるなど、数カ月にわたり上院で審議が滞っている。
CLARITY法案は、米国におけるデジタル資産の規制の枠組みを明確化することを目的とした仮想通貨の市場構造法案で、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の監督権限の分担などを定める内容となっている。
ステーブルコイン利息規則を巡り銀行と仮想通貨企業が対立
CLARITY法案の進展は、第三者がステーブルコインに利回りを付与することを認めるかどうかを巡る対立によって遅れている。
2025年7月に成立したGENIUS法は、ステーブルコインの発行体が利息を支払うことを禁じている一方で、取引所やその他の仲介業者が報酬を提供できるかどうかについては明確にしておらず、この点が仮想通貨企業と従来型銀行の緊張を招いてきた。
数カ月にわたり、銀行業界のロビイストは、第三者によるステーブルコイン利回りを禁止するよう議会に求めてきた。銀行預金の流出を引き起こし、銀行システムを弱体化させかねないというのが理由だ。1月15日には、バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハン最高経営責任者（CEO）氏が、利息付きステーブルコインによって最大6兆ドルが米国の銀行から流出し、融資が制約され、借入コストが上昇する可能性があると警告した。
一方、ステーブルコイン保有に対して報酬を提供しているコインベースなどの仮想通貨取引所は、銀行が競争を排除するために立法を利用しようとしていると主張している。1月14日には、コインベースのブライアン・アームストロングCEO氏が、同社は「悪い法案よりは法案がない方がましだ」として、法案への支持を撤回した。
仮想通貨業界内での反対意見は一様ではない。コイン・センター、a16z、デジタル・チェンバー、クラーケン、リップルなど、複数の有力企業や業界団体は、上院案への支持を表明している。
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