スペインの法執行機関 犯罪組織によるマネーロンダリングで2640万ドルの仮想通貨を凍結

スペインの法執行機関　犯罪組織によるマネーロンダリングで2640万ドルの仮想通貨を凍結

スペインの法執行機関は、仮想通貨企業であるトロン、テザー、TRMラボと協力し、2640万ドル相当の仮想通貨を凍結した。この資金は、ヨーロッパ全域にまたがるマネーロンダリングに関連していたという。

この資金凍結作戦は、2024年8月にこれら3社の仮想通貨企業によって設立された犯罪対策イニシアチブ「T3ファイナンシャル犯罪ユニット」との協力を通じて実行された。

警察がサービスプロバイダーの本人確認（KYC）データをもとに犯罪組織に関連するアドレスを特定し、T3ユニットによる最大規模の資金凍結が実現した。

「この組織は、現金と仮想通貨の両方を利用して利益をロンダリングするため、数百万ドルを移動させていた」と、スペイン法執行機関ガルディア・シビルの広報担当者はプレスリリースで述べている。

トロンはそのセキュリティ対策により、ブロックチェーン上の不正な取引高を60億ドル削減したと報告されている。TRMラボによれば、トロンの違法活動の49％が制裁対象の団体に関連し、32％がブロックリストされた資金と結びついている。

しかし、トロンは依然として違法取引における主要なブロックチェーンであり、58％の不正活動がこのネットワーク上で行われている。また、テザーのステーブルコインUSDTは犯罪活動で最も使用される資産であるとTRMラボは報告している。

犯罪に関連する資金の凍結

テザーのUSDTやサークルのUSDコイン（USDC）といった中央集権型ステーブルコインを使用して犯罪に関連する資金を凍結する手法は、すでに確立された方法となっている。ステーブルコイン発行者は、違法活動に関連する取引をブロックするための組み込み機能を有している。

「この行為が明確な警告となることを願う。不正にテザーを利用しようとする犯罪者は捕まるだろう」と、テザーのパオロ・アルドイノCEOはプレスリリースで述べている。

2023年11月には、米司法省の調査に基づき、テザーは2億2500万ドル相当のUSDTを凍結した。この資金は、被害者と個人的な関係を築いた上で資金を騙し取る「豚の屠殺詐欺」に関連していた。