従来の市場は第2四半期を過去最低値でスタート、仮想通貨市場は少し上昇

 ブルームバーグのデータによると、2018年の第1四半期末、仮想通貨市場が不振に終わっただけではなく、4月2日にS&P500指数が2.2%下落し、1929年の世界大恐慌前以来最低の4月始値を記録するなど、両市場とも低調な第2四半期のスタートを切った。

 第1四半期中の仮想通貨市場の不振は、ほぼ間違いなく仮想通貨分野の規制の強化に起因している。一方、従来の市場が弱い第2四半期のスタートを切ったのは、より直接的な政治動向によるものだ。

 投資管理会社ダブルライン・キャピタルの創業者ジェフリー・ガンドラック氏は2日、ロイター通信に対し、ビットコイン(BTC)がリスク資産の「先頭の馬」となっており、その結果として新たな株式市場の指標となっているとロイターに対し述べた。「先週ビットコインの終値が今年の最低値となったが、今週SPX(S&P500指数)も今年の最低値を記録している。ビットコインが先行し続けている」

 1月1日以来、ビットコインの価値は約52%、イーサリアム(ETH)は約48%を失い、ビットコインとイーサリアムは史上最悪の第1四半期を経験したと報じられている。第2四半期初日の4月2日、BTCの始値は約6924ドル(約74万円)、ETHは約383ドルだった。コインマーケットキャップのデータによると、合計時価総額は現在約2660億ドルであり、4月2日に約2580億ドルで始まって以来、少し上昇した。

Global Charts

 1月初めのS&P500指数は約2695ポイントだったが、昨日は約2614ポイントで取引を終了した。当会計年度の初めから今日までの利益は、2.2%余りの損失として記録された。

 

SPX:IND

 今年2月上旬、ダウ平均株価は1100ポイント以上急落し、1日の下げ幅としては11年以来最大となった。CNNマネーのデータによると、4月2日、ダウ平均株価は459ドル安で終わり、第2四半期初日の下げは一時758ドルにまで達した。

 CNNマネーは4日、中国政府が、500億ドル相当の米国の輸出品に対し関税をかけると発表したことにより、ダウ平均株価は600ポイント下落して取引が始まることが確実視されていると報じている。中国の新たな関税は、3日に発表されたトランプ政権による500億ドル相当の中国の輸出品に対する関税への報復であるように思われる。

 従来の市場にとって第2四半期が弱いスタートとなった要因としてもう一つ考えられるのは、トランプ大統領が3月末にツイッターでアマゾンを批判したことだ。トランプ大統領の批判が始まってから、米国の大手小売業者であるアマゾンの株価は7%下落した。

 4月3日、ダウ平均株価は前日比389ドル高の約2万4033ドルで終了したが、1月上旬に約2万4824ドルで取引されていたため、当会計年度の初めから今日までの業績によると2.77%の下落となった。

INDU:IND

 ダウ平均株価の一日の下げ幅が記録的だった時と一致する2月5日に、BTCが7000ドルを割り込み急落して以来、仮想通貨市場は全体的にわずかに上昇し続けている。

 中国政府による新たな関税とトランプ大統領による継続的なアマゾンの批判により、従来の市場が予測されている次の下落に備えていると報告される中、BTCは7000ドルを上回ったままであり、ETHは400ドル近くのままである。第2四半期初日より少し上昇したこれらの価格はともに、仮想通貨のトレーダーにとって心理的に魅力的なプライスポイントである。

 BTCは現在、本記事掲載時までの1日で3.45%下落の約7140ドルで取引されている。ETHも本記事掲載時までの1日で約4%下落し、約389ドルで取引されている。