東京大学とトヨタ自動車、東京電力関連会社のTRENDEは5月23日、ブロックチェーンを活用し、個人間での電力取引を可能とする次世代電力システムの実証実験を共同で実施すると発表した。

ピアツーピア（P2P）による次世代電力システムで、住宅や事業所、電動車間での電力を取引する。実験は6月17日から2020年5月までの約1年間を予定。トヨタの東富士研究所と周辺エリアで実施する。

プレスリリースによると、参加者全員がアクセス可能な電力取引所を新設し、人工知能（AI）を活用した電気管理システム（電力売買エージェント）を設置する。電力売買エージェントでは、家庭や事業所から電力取引所に集約された買いまたは売り注文を一定のアルゴリズムでマッチングさせて、電力の個人間売買を成立させる。

TRENDEによると、太陽光パネルと蓄電池、PHVを分散型電源として組み合わせた個人間電力売買の実験としては世界で初めてという。

実験の背景としてトヨタは、太陽光パネルや蓄電池、電動車といった分散型電源の普及に伴い、国内の電力供給システムは、従来の大規模集約型から個人や企業が電源を保有する分散型へと移行していると述べている。

今月、ホンダは、ブロックチェーン技術を活用した電気自動車（EV）とスマートグリッド（次世代送電網）の研究を米ゼネラル・モーターズ（GM）と共同で実施するとも報じられている。

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版