米国のスティーブン・ムニューシン財務長官や連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長などの金融規制トップで構成される金融安定監督評議会（FSOC）の年次報告書で、連邦政府や州の役人らにビットコインをはじめとする仮想通貨のリスクを監視する方針を示していたことがわかった。

年次報告書は新たな金融危機を引き起こす可能性のあるリスクを監視する金融安定監督評議会（FSOC）によって4日に公表された。

評議会には米証券取引委員会（SEC）のジェイ・クレイトン委員長や米商品先物取引委員会（CFTC）のヒース・ターバート委員長も名を連ねる。

「評議会は連邦政府や州の規制当局がデジタル資産や分散型台帳技術の新たな利用によってもたらされる金融システムへのリスクの調査を続ける」と書かれている。

またステーブルコインに関しても「支払い手段または価値の保存手段として広く採用されることになれば、ステーブルコインによる混乱は広い範囲の経済に影響を与える」として既存の仮想通貨におけるルールとリスクを確認する必要があるとの方針を示した。