テクノロジー投資家のティム・ドレイパー氏は、インドのナレンドラ・モディ首相の腐敗撲滅への約束を受けて、最近インド市場に再参入したが、同国の仮想通貨に対する否定的な立場を批判した。６日付エコノミック・タイムズのインタビューで話した。

　インド中央銀行は５日、銀行に対し、仮想通貨取引を行う個人や企業へのサービス提供停止を求めた。インド財務省もまた、１月初旬に仮想通貨を本質的価値のない自転車操業と批判している。

　ドレイパー氏は、モディ首相の腐敗を撲滅する能力については前向きな見通しを持っているが、インド政府が仮想通貨の通貨としての有効性を否定したことについては「最も愚かなこと」と非難した。

「モディ首相と会う機会があれば、彼が大きな間違いをしていると指摘しただろう」

　ドレイパー氏は、「ビットコインとブロックチェーンはビジネス史上最高のもの」と話し、「非効率で不必要な書類作成のために、何十億ルピーを無駄にしているインドのような国が、ブロックチェーンの簡単さとセキュリティの恩恵を最も受けるだろう」とも付け加えた。さらに、インドが仮想通貨を違法と見なした場合、「他の国は、インドのブロックチェーン起業家全員を獲得しようとする」との見解を示した。

 「地方自治体が仮想通貨を禁止する場合、その地域の企業は、どこか別の場所に移動する必要がある。インド政府はイノベーションを妨げていると認識すべきだ。政府は、これらのアイデアがテストされ促進される環境を生み出すべきである。インドは、トレンドの発信地となって世界最高のエンジニアやコーダーを引きつけることも、聡明な技術者たちを他国に奪われることもできる」

　ビットコイン（ＢＴＣ）信者のドレイパー氏はインタビューの中で、インドはビットコインを「自国通貨にするべきである」と述べた。同氏は、ビットコインのグローバルな性質と価値を保存する能力によって、数年以内にビットコインは、どこの取引においても採用されるとの考えを示している。

　また、ブロックチェーンの潜在的可能性については、柔軟で適応能力を持つ者だけが成功する競争の激しい仮想環境を生み出し、ベンチャーキャピタル事業を席巻すると語った。

「今後、物理的に場所を移動しなくても、より良い政府を選べるようになる。例えば、どこにいても、チリの社会保障を受けて、カナダから医療保険を受けて、ロシアから教育を受けることができるようになる。システム全体がはるかに仮想的なものになるだろう」

　インドのブロックチェーンと仮想通貨スタートアッブへの投資については、ブルーム・ベンチャーズとブーストＶＣがウノコインに共同投資したことに言及し、今後も他のチャンスを模索し続けるとの見通しを話した。

　ウノコインの共同設立者の一人、サトヴィック・ヴィシュワナート氏は、中央銀行が仮想通貨に関して正しい方針を取っていないと指摘し、銀行による仮想通貨禁止は「インドの仮想通貨使用者の数百万人のにパニックを引き起こす」と述べた。