トムソン・ロイター、仮想通貨納税対応ツールを展開へ Veradyと連携【ニュース】

トムソン・ロイターは、仮想通貨とブロックチェーン関連資産の会計と報告に特化した企業Veradyと連携し、新たな仮想通貨の納税対応ツールを展開する。12月19日に発表した。

トムソン・ロイターのゴーシステム・タックスRSに、まもなく、納税様式1040の仮想通貨取引に関する個人向けリポートツール「バーチャル・カレンシー・オーガナイザー」が追加される。同ツールは、仮想通貨の取引、フォーク、購入、支払いなどのトランザクションに関するデータ入力と確認を一元管理できるサービスだとされる。

Varadyのレジブル(Ledgible)ブロックチェーン会計プラットフォームのユーザーらは、トムソン・ロイターのゴーシステム・タックスRSおよびウルトラ・タックス製品向けの報告書を生成できる。

Varadyのケル・キャンティCEOは、コインテレグラフに対し、以下のように述べている。

「レジブルのユーザーらは、自身のウォレットと取引行為をいったん統合すると、データ準備が整ったと自身の会計専門家に通知できるようになる。納税担当者はそのデータをゴーシステム・タックスに送り、バーチャル・カレンシー・オーガナイザーに送ることができる」

トムソン・ロイターは、価格データのフィード「仮想通貨リアルタイムレート」をすでに提供している。また、昨年6月には、仮想通貨トップ100の市場センチメントデータを含む「MarketPsych Indices (TRMI)」を公開していた。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン