「仮想通貨EOSは証券でない」と判断か 米弁護士、SEC罰金の業界にとっての意義を解説

9月30日にSEC(米証券取引委員会)がEOS開発企業ブロックワンとシアネットワークのネビュラス社に罰金を課したことを受けて、仮想通貨に詳しい米国の弁護士ジェイク・チャービンスキー氏は、仮想通貨業界にとって大きな出来事であるという見解を出した。

「クレイジーと呼んでくれ。SECは、EOSとシアコインは証券ではないと考えているのではないか」

チャービンスキー氏は、今回EOSが時価総額トップ10のコインとして、シアはダオレポート発表前のコインとしては初めてSECのターゲットになったと指摘。ダオレポートは、2016年、ダオトークンを有価証券と位置付けたレポートを発表し、認可を受けないICO(イニシャル・コイン・オファリング)は証券取引法規制の対象となると述べた。

同氏によると、SECが仮想通貨を証券かどうか判断する際、販売時ではなく現在証券とみなされるかどうかを基準に考えていることが読み取れるという。

「どちらもEOSとシアコインが現在の状態で(証券かどうか)を問題にしなかったのはかなり重要だ」

同氏は、2018年6月にSECのビル・ヒンマン氏がビットコインとイーサは証券ではないと判断して以来、最も重要な動きだと主張した。