日本国内で仮想通貨（暗号資産）・ブロックチェーンを本業とする企業の割合は、2020年5月時点で全体の430社のうち64.42%だった。マネックスグループ傘下のマネックスクリプトバンクの調査で明らかになった。

430社のうちタイプ別に企業を分けると以下の通りになる。

（出典：マネックスクリプトバンク「Blockchain Data Book 2020」より引用）

1番数が多いのはスタートアップ。子会社型、社内新規事業型（スタートアップ）が2番手と3番手で続いた。

大企業に限定して仮想通貨・ブロックチェーンを本業とする企業の割合を調べたところ、193社中の105社（54.4％）が本業と答えた。

また、関連プロダクトは全部で529と数えられるが、サービス終了や疑わしいサービスを除く422プロダクトになるという。

（出典：マネックスクリプトバンク「Blockchain Data Book 2020」より引用）

ブロックチェーンの実証実験の数は、184だった。

6月30日の記者発表会でマネックスクリプトバンクの安廣哲秀氏と福島健太氏がコインチェック専門役員の大塚雄介氏と対談。仮想通貨・ブロックチェーン業界の底上げのため、取引所やマイニング以外の第3の柱は何になると思うか？という記者からの質問に対して、大塚氏はゲーム分野でのNFT（ノンファンジブルトークン）に期待していると話した。

「（IEOやNFTなど）新しいバリューのもの交換できることが取引所の役割になると思う。（中略）第3の柱でいうと日本ではもともとゲームの素地がある。ガチャの問題がありすぐに立ち上がるものではないと思うが、かなり可能性があるものになると思う」

マネックスクリプトバンクは6月30日に日本国内のブロックチェーンビジネスに関する動向を網羅的に収集・分析したレポート「Blockchain Data Book 2020」の販売を開始した。