自称ビットコイン創設者サトシ・ナカモトであるクレイグ・ライト氏は、今年はビットコインに法律が適用される年になると述べた。ビットコインの特徴といえば、デジタル上でのプライバシー保護や反体制的な性格であると考えられているが、ライト氏はこれらは幻想だと考えている。

ライト氏は、法律が要求する消費者デューデリジェンス（CDD）と顧客確認（KYC）を満たさずに購入されたビットコインは、事実上、盗まれたビットコインと同義だと主張。この解釈通りにいけば、ビットコインのライトニングネットワークの運営者は大きな問題に直面するという。

「もし盗まれたビットコインがライトニングのチャネルに入った場合、購入者は良い評判を得られないだろう。『自分が持っていない権利を誰かに移転することはできない』。ライトニングチャネルにビットコインを送っても意味がない。盗まれたビットコインであるのであれば、送金できない」

またライト氏は、ビットコインのブロック作成をするマイナーにも警告。「盗まれた」ビットコインを受け取ったりマイニングしたりしたマイナーは関連当局によって起訴されるだろうとし、英国では最大14年の実刑になると指摘した。

ライト氏の主張について弁護士のプレストン・J・バーン氏は、ライト氏が定義する「盗まれたビットコイン」が有効になるためには全世界的に合意された盗まれたコインのブラックリストが必要と解説した。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン