ビットコイン価格がとうとう４万ドルを突破した。このまま２０２１年高値の４万７０００ドルを通過し、史上最高値を目指して欲しいところだがー。
そこでカギとなるのが米国における現物型ビットコインETFの承認だ。ビットコインETFが承認されれば米機関投資家のマネーが大量に流入するとされ、仮想通貨相場にとっては超特大級の好材料だ。
一方、それほど大事なニュースであるにもかかわらず、日本のマスコミや業界メディアは米発メディアが伝える内容をそのまま転載しているにすぎない。
そこでコインテレグラフジャパンでは今回、先月ニューヨークでデジタル資産をテーマとして大型会議に参加していたビットゲットのマネージング・ディレクターであるグレーシー・チェン女史に再び取材した。グレーシーは現在米東海岸に住んでおり、米ボストンにある名門マサチューセッツ工科大学（MIT）にも籍をおきつつ米市場の分析を行っている。
果たしてニューヨークではなにが囁かれているのかー。早速聞いてみよう。
BTCのETF承認時期はいつになりそうか。
「目立った好材料がなければ、ビットコインETFの発表は最後までずれ込む可能性が高い。いくつかの問題に直面しているからだ。
「まず米証券取引委員会(SEC)がコインベースやクラーケン等米大手取引所に対して訴訟を起こしていることだ。グレースケールが以前勝訴したからといって、SECが必ず妥協するとは限らない。
「またステーブルコイン規制法が導入された以外、米国では新たな仮想通貨関連法案が提出されていない。
「そもそもSECが3年前に初めてビットコインETFを却下してから現在に至るまで、暗号通貨の市場環境は本質的に全く変わっていない。それどころか大手取引所だったFTXの破綻によって業界の信頼は深く傷ついたと言える。
「SECにはまだビットコインETFを通さない十分な理由があるということだ。」
かなり悲観的な見方だがー。
ここでグレーシー・チェン女史の声のトーンが変わった。
「とはいえビットコインETFが承認されそうだという証拠もある。ずばり複数の米規制当局間の『なわばり争い』が根拠だ。
「米国における仮想通貨業界への規制圧力は、米規制当局の統一意思によるものではない。例えば米証券取引委員会が仮想通貨取引所を訴えるのは罰金狙いだ。
「また同委員会は他の規制当局との激しい利権争いに直面している。デジタル通貨を規制する権力=利権だからだ。当然SECとしてはビットコインETFを自ら承認することが有利に働く。
「米証券取引委員会が対抗意識をもっているのは米商品先物取引委員会だ。以前SECはこの商品先物取引委員会と、イーサリアムが商品か証券かをめぐって論争していた。この時SECは商品先物取引委員にいっぱい食わされている。
「米証券取引委員会は当時コインベースを提訴した。だが商品先物取引委員会がコインベースに対し、イーサリアム先物を扱うことを許可した。ある意味、商品先物取引委員会がコインベースと連携して規制権限を奪ったわけだ。
「このような直接的な競争は、舞台裏から表舞台へと徐々にシフトしてきた。」
とはいえ米証券取引委員会（SEC）は最近でも仮想通貨取引所を訴えることに余念がない。先月11月にもクラーケンを提訴している。
グレーシーはこれについて「SECの目的は和解によって制裁金を得ることだ。訴訟内容が類似しているビットトレックス案件でもそうだっただ。ちなみにクラーケンより前に判決がでるコインベース訴訟の判決には注目だ。」
今回もまた鋭い分析を披露してくれたグレーシー女史。米在住のアナリストとしては規制当局のつばぜりあいが明らかだという。米SECとしてはビットコインETF関連の利権と威光を最大限に発揮できるタイミングでGOサインをだすということか。
引き続き米発の情報に注目だ。
【取引所PR】ビットコインETF承認に備えて仮想通貨取引所ビットゲットで口座開設をしておくと良いだろう。チャンスが巡ってきたときにすぐ動けるようにしておくことが大事だ。
＜終＞