米国の大手通信社、ＡＰ通信は、ブロックチェーンスタートアップのシビル（Civil）とニュースコンテンツのライセンス分野で提携を結んだ。シビルが28日に発表した。

　AP通信はブロックチェーンを使った知的財産権を保護や、コンテンツの使用状況の追跡に関心を抱いているという。

　プロジェクトの一環として、AP通信はシビルのプラットフォーム「ニュースルーム」にニュースなどのコンテンツを提供、ほかのニュースメディアがプラットフォーム上にアクセスできるようにする。APのコンテンツにアクセスしたいメディアには、AP側から直接ライセンスを供与する。

　今回のパートナーシップで、APはシビルのCVLトークンを保有することになる。シビルによれば、CVLトークンは「ニュースルーム」の運営する際の投票権として機能し、同プラットフォームを客観的かつ正確性を保つためのインセンティブとなるという。

　APの戦略企画担当の上級副社長であるジム・ケネディ氏は、APの分散型台帳技術への関心について、次のように説明している。

「AP通信は20年以上にわたって新しいデジタル領域に取り組んでいる。シビルは興味深い新技術を駆使して、新たな空間を開拓し、優れたジャーナリズムにコミットしようとしている。私たちは新たな空間を開拓し、新しいデジタル・パブリッシングに価値を生み出すため、情熱をもって取り組んでいる」

　1846年に設立されたAP通信は、世界最大の報道機関の１つだ。同社の2016年のデータによれば、106ヵ国の263の支局を運営している。

　シビルはジャーナリズム分野のスタートアップ企業で、コンテンツの所有権と利用状況を追跡する技術を開発している。

　他の企業も、より公平で客観的なジャーナリズムを実践するためにブロックチェーン技術を活用しようとしている。今年７月には、「Adblock Plus」を開発しているEyeo GmbHが、ブロックチェーンベースのブラウザ拡張機能「Trusted News」を発表。このアドオンは、信頼できるソースと記事をホワイトリストに入れながら、「フェイクニュース」にラベリングすることができる。